瑞穂市議会議員 庄田昭人(しょうだ あきひと)Official web site

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庄田あきひとの瑞穂市議会報告

瑞穂市議会報告 平成27年度

平成27年9月議会

★子宮頸がん予防ワクチンの副反応に対する医療支援の実施を求める意見書
わたくし庄田あきひとが発議者として子宮頸がん予防ワクチンの副反応に対する医療支援の実施を求める意見書が可決されました。

一般質問 庄田あきひと市政を問う
市長の目指す施策について

Q 庄田あきひと
今、大事な時として、今後目指すまちづくり・施策についての考えは。

A 市長
まず、今回策定中の第2次総合計画の中に駅周辺の活性化検討会議をつくりその出発点とする。その他、国道21号線の整備、開業医の力をかりられるようなシステムづくり、朝日大学との連携、中山道の整備等も考えている。
第2次総合計画は、財政計画としっかりリンクさせ、実効性のある計画に持っていきたい。

地方創生交付金事業について

Q 庄田あきひと
先行型事業タイプⅡは、実施しない予定となっていたことが事業計画の遅れであったと考えるが。

A 企画部長
6月11日の時点では、この総合戦略策定計画を10月末までには策定することできない決めていたが、近隣市町の策定状況やまちの活性化やにぎわいを考えると、10月末までに作れるものであれば策定しないとならないと考え変更した。早くから着手しておればということはあると思うが、現在策定に向けて取り組んでいる。

Q 庄田あきひと
変更になった先行型上乗せタイプⅡの空き家利活用推進事業は、総合戦略計画に入れていくのか。

A 企画部長
空き家利活用推進事業は、先行型上乗せタイプⅡとして今年度実施し、この利活用は市では必要な取り組みと考え変更した。現在策定中の総合戦略に取り入れて、次年度以降も計画的に継続実施することとしている。

瑞穂市花いっぱい事業について

Q 庄田あきひと
花の里親事業により、苗が配布され、地域の住民の協力により進められていた事業であるのになぜやめることになったのか。

A 都市整備部長
高齢化、里親の減少という理由等で花の苗を業者委託に変更した。本来は、ボランティア事業であるが、義務的な事業になってしまったこと、予算面を考え、平成26年度を持って廃止した。

Q 庄田あきひと
「瑞穂市はないっぱい事業の推進にかかる補助金交付要綱」は今どうなっているのか。要望する団体や自治会についての対応は。

A 都市整備部長
平成5年度に要項が施行されたが、苗が全部、市から支給されることもあり利用も少なかった。今後は要項の廃止を考えている。

平成27年6月議会
一般質問 庄田あきひと市政を問う
瑞穂市第一次総合計画の検証について

Q 庄田あきひと
第一次総合計画の検証がなされなければ、基本計画見直しの意義やプロセス改善が今後の総合計画にいかされない。まずは各部内にて検証するべきと考えるが、検証はされたか。

A 企画部長
第一次総合計画の6分野におけるそれぞれの実績を分析して、成果と課題という一覧にまとめ、プロジェクトチームや幹事会で横断的に検証を進めた。第一次総合計画の総括を行ったうえで、第二次総合計画を策定していく。

Q 庄田あきひと
市長の施策と第二次総合計画の整合性は取れているのか。

A 企画部長
第二次総合計画は平成27年度中に策定する。今後、棚橋市長のマニフェストを反映するように進める。

Q 庄田あきひと
今後のスケジュールは。

A 企画部長
現在策定中の他の計画等の内容も取り入れて作業を進め、10、11月に市民向け説明会を開催し、3月議会で承認を得て策定したい。

交付金対策について

Q 庄田あきひと
まち・ひと・しごと創生総合戦略に対して、地方創生先行型上乗せ交付分を知恵を絞ってでも積極的に利用するべきではないか。

A 企画部長
当初、総合戦略の策定は来年3月を計画していたが、10月30日までとスケジュールを切りかえ、交付金を活用できる事業を考えている。

瑞穂市の自然環境について

Q 庄田あきひと
瑞穂市内の希少動植物の生態は。

A 環境水道部長
絶滅危惧種のハリヨを、生息地を指定して保護している。今後も水環境改善に努める。
※中小ではハリヨの飼育を通して環境の学習をしている。

Q 庄田あきひと
岐阜県の森林・環境基金事業を活用して絶滅危惧種の保護などを行う考えは。

A 環境水道部長
補助事業の活用について検討する。

地方行政教育制度について

Q 庄田あきひと
教育委員会制度をどのように進めていくのか。

A 教育長
首長と教育委員会は、これからもそれぞれ独立した執行機関であり、教育の政治的中立性、継続性、安定性は担保される。市長との連携を図り教育施策の総合的な推進を図る。

平成27年3月議会
一般質問 庄田あきひと市政を問う
下水道事業の将来の負担を考え基金に積み立てるべきでは

Q 庄田あきひと
下水道事業について地元から同意が得られず白紙撤回とあるが。

A 環境水道部長
地元から、下水処理場の候補地から外し新たに選定をやり直すのであれば、説明会の開催を承諾するとのことだが、その条件では、地元説明会に臨めないと判断した。その後、牛牧小学校の増築計画に伴う道路改良計画と時期的に重なったため、交渉を控えていたが、道路改良計画の結論が出たため、改めて地元自治会員、地権者を対象の説明会の開催や戸別訪問にて説明を行い、理解していただけるように努めた。

Q 庄田あきひと
今後の進め方は。

A 環境水道部長
引き続き地権者、地元自治会の皆さんに理解を求め、事務的には都市計画の決定手続き、下水道法計画策定、都市計画事業認可の手続きを行う。

Q 庄田あきひと
治水対策である河川改修はどのように進めるのか。

A 環境水道部長
下水処理場候補地周辺は、国の整備により、治水安全度は格段に向上した。処理場候補地に隣接する五六川の河川改修は、初期の段階からお互いの計画について調整を図った。排水機場改築やポンプ能力の検討を行い、流域の治水安全度がさらに高まるものと考える。

福祉部27年度からの体制

Q 庄田あきひと
福祉センター改修工事が進められているが、27年度からの福祉部の体制は。

A 福祉部長
現在の福祉生活課、健康推進課の2課体制から新たに地域福祉高齢課を設け3課体制にする。地域福祉高齢課では、地域主体で福祉を考える手助けする役割の課である。

買い物支援について

Q 庄田あきひと
地域でできることは地域で進めるべき。買い物支援についての考えは。

A 福祉部長
本田団地連合会が実施主体となり、運営協力金100円で利用できる。本田団地公民館と十九条地内の食料品店との間を往復し、毎週火・金曜日午前10時出発で、1便につき5名の乗車で事前登録が必要となる。
他地域でも同様の動きがあり、今回の事例をモデルに地域資源の活用として広められるようニーズを積極的につかみ協力したい。

買い物支援サービスは平成26年6月に提案をし、
平成27年3月31日に社会福祉法人瑞穂市社会福祉協議会「買物等支援事業」を本田団地で開始しました。
この制度が瑞穂市で導入されるのは、本田団地自治会連合会が初めてです。

瑞穂市議会報告 平成26年度

平成26年12月議会
一般質問 庄田あきひと市政を問う
福祉充実に向けた組織改革について

Q 庄田あきひと
執行部の体制づくりのおくれが福祉施策の遅れにつながっているのではないか。

A 市長
福祉の充実が求められる中、市民サービスを念頭におき進めてきたが、行政の組織改革の遅れ位により福祉政策が遅れたことに対してはお詫びを申し上げたい。

入札について

Q 庄田あきひと
福祉センター施設改修工事設計業務の入札において、落札価格48万6千円、最高金額は302万円と大きな差があり、このことに対し市長は「安けりゃいい」と言われたがその思いは何であったのか。

A 市長
安ければいいと言った覚えはないが、今回は一人社長の方が落札され、内容から見ても相応と判断している。また、成果品もできているため問題ないと考えている。

Q 庄田あきひと
牛牧小学校に関する入札について、歩切りと発言されたが、歩切りとは何か。

A 市長
何の関係で発言したかは記憶にないが、設計金額に対しての予定価格のことだと思うのでご理解いただきたい。

ふるさと納税について

Q 庄田あきひと
ふるさと応援寄附金について、記念品がもらえるとの激化報道や確定申告の手続きミスにより還付されないなどの問題が指摘されているが、寄附をいただいた方への周知はされているか。

A 企画部長
ふるさと納税を紹介するチラシやホームページ、確定申告書などで案内し周知している。今後は、ふるさと納税に対するお礼の特産品に、富有柿を使用したお菓子を追加するなど、新しい特産品を考えたい。

子ども・子育て支援制度について

Q 庄田あきひと
幼稚園ニーズが高いため、保育機能をあわせもつ認定子ども園を誘致したとの説明があるが、市民への説明はどのようになているか。

A 教育次長
このことは今後の民営化について提案したものであるため、これからの調査、審議により市の方向が決定した後に市民への説明をしたいと考えている。

平成26年9月議会
一般質問 庄田あきひと市政を問う
第二次総合計画への考え方は

Q 庄田あきひと
瑞穂市第一次総合経過郁総括及び評価をどのように行うのか。

A 副市長
反省なくして発展なしの言葉どおり、瑞穂市総合計画策定審議会での意見を踏まえ、現在、庁内の総合計画プロジェクトチームで現状把握、総括、懸賞のあり方を検討している段階である。

Q 庄田あきひと
第二次総合計画への展望はどうなのか

A 副市長
当市は人口の増加が見込まれており、都市的な課題を抱えている。審議会のご意見、市特有の課題、国の大きな施策に伴う課題を整合しながら、計画は策定されていくと考える。

堤防について

Q 庄田あきひと
堤防の食事について、台風などによる倒木の危惧されるが、堤防の強化、植樹への対策はどうか。

A 調整監
市が植栽した桜は、県の許可を受け、堤防に及ぼす影響が少ない位置に植樹した。
異常降雨等の際には、河川パトロールにより堤防の安全を確認している。治水上、堤防に影響を及ぼす植樹は、育成状況を確認し、風雨等により倒木の恐れがある場合は、伐採するなどの対応をしているが、過去3年間で風雨等の影響により倒木したのは、2、3本程度である。堤防に生育している樹木については、治水上の支障がないように適切に管理し、良好な景観形成等の環境機能の確保に努める。

公共下水道事業の広報誌掲載について

Q 庄田あきひと
9月広報誌で公共下水道事業の下水処理場、河川改修などのイメージ図が掲載されているが、地元の理解を得られているのか。また、なぜこの時期に掲載したのか。

A 環境水道部長
国による五六川河川改修及び牛牧排水機の改修の計画が具体化され、当市の下水処理場の位置と隣接するため、河川改修等の計画案も含めて作成した。地元及び地権者には説明会を開き、欠席者には戸別訪問を行い説明に務めた。広く市民の皆様により理解をしていただきたいと考える。


平成26年6月議会
一般質問 庄田あきひと市政を問う
財政負担を考慮して計画をすべきでは

Q 庄田あきひと
(仮称)大月運動公園の土地の利用法を検討すべきではないか。

A 教育次長
今後はスポーツ団体のほか、福祉、文化関係者等、幅広く市民の意見を聞くため、パブリックコメントを実施し、その意見やニーズを取り入れながら市としての試案を作成し、再度、試案柵に対して意見聴取を行う。今後は、市民と一体となって子どもからお年寄りまで集える施設づくりを進めたい。

側溝清掃への負担について

Q 庄田あきひと
水路、側溝清掃については地域の方への負担が大きいが、下水道事業の遅れがさらに市民への負担に影響しているのではないか。

A 環境水道部長
現在、下水処理場を適地とした牛牧地区の方にご理解を得るよう説明会を行っているが事業としては進んでいないのが現状である。市では下水道事業を具体的に進めるためプロジェクトチームを設置しているが、今後、本格的に動き出してから、雨水事業も含めて効率的に取り組みたい。

買い物支援サービスについて

Q 庄田あきひと
買い物サービスについてはどのような研究をしてきたか。

A 福祉部長
市社会福祉協議会では、市内一部の地域をモデル地区として、事業説明会、アンケート調査等を行い、事業計画等を策定の上、来年度からサービスを開始できるよ進めている。また、もとす広域連合では、要介護認定者、介護支援専門員等を対象に、アンケートを実施している。市では、その結果報告を参考に介護保険事業計画との整合性と地域包括ケアシステムの構築とも連携させながら、生活支援サービスの充実を図りたい。

各団体への補助金について

Q 庄田あきひと
補助金交付指針では、記念事業に対しての積み立ては困難であるとしているが、今後の市の考えは。

A 企画部長
記念事業への積み立ては基本的に認めていないが、例年にない臨時的な事業等により補助を希望される場合は、事前に相談を受け、補助が妥当と判断できる場合は予算措置をすることも可能と考える。


平成26年3月議会
一般質問 庄田あきひと市政を問う
地域コミュニティ活動の課題解決には行政の力が必要ではないか

Q 庄田あきひと
補助金や報奨金を下げた理由は。

A 総務部長
25年度から400円減額し、年額千円としたが、消防互助会加入の年額300円をなしにしている。これは周辺の自治体の状況を加味している。
自治会事務取扱交付金は、一世帯あたり780円と県下で最も高い金額だったため、県下で最も多い金額隊の300円台の金額とし、一世帯360円とした。

Q 庄田あきひと
校区活動の地域まちづくり活動助成金の減額、団体の繰越金についてなど、会計監査からの指摘はあるが、どのように考えているのか。

A 総務部長
この助成金の減額については、市外での研修事業相当分を減額している。
事業を見直せば、それほど影響がないようにしてある。
現在、校区活動は市の補助金で行われているが、今後の校区での活動は、地域の皆さんから入ってくるお金と市からの補助金で、地域の事業として皆さんが活動できるよう見直していただくと良いのではないかと考える。

元気交付金について

Q 庄田あきひと
6月議会では交付金の状況がわかっていたにもかかわらず、当市では説明や対応がなされなかった。
多くの自治体では基金条例を設置し、活用の検討を行っている。当市も交付金の活用を地域活性化対策として、一部でもまちづくりのために、市民と考える機会があってもよかったのではないかと考えるが、やはり後手に回ってしまっている。
当市の平成25年度元気交付金の結果についてどう考えるのか。

A 企画部長
補助の対象となる元事業の内、学校に関係する事業だけが採択され、1億2千627万1千円の交付金となった。
議員ご指摘のように、議会や市民の皆さんとどのように活用するかについての部分が漏れていたということで反省している。

その他の質問
・福祉サービスの推進について
させていただきました。

瑞穂市議会報告 平成25年度

平成25年12月議会

新生クラブ 会派代表質問
下水道及び治水の事業計画の促進は

副市長
市の都市計画事業の見直しが必要

Q 庄田あきひと
公共下水道事業及び牛牧五六西部排水機場整備の促進への計画は。

A 環境水道部長
一級河川「五六川」については、牛牧閘門から上流は県管理、同閘門から下流は国の管理、五六西部排水機場は市の管理となっている。五六川の河川改修については、牛牧閘門付近の改修計画等の確定が必要であり早期着手を要望している。
また、下水処理場候補地の最適地として隣接する場所を選定し事業を進めることとしているため、地元説明、地権者への説明には、国、県の河川改修等の計画を踏まえて行い、この地域の治水事業、下水事業を推進していきたい。

待機児童対策、放課後児童クラブについて

Q 庄田あきひと
保育所の待機児童解消への対策と、放課後児童クラブの拡大・充実についての考えは。

A 教育次長
平成26年度の保育所入所状況については、保育所の定員と入所希望人数の相対は、施設としては受け入れできる体制ではあるが、入所希望する保育所には受け入れできない状況である。また、保育士の応募も少ないなど、確保が難しい状況であり、受け入れができない弊害となり、待機児童が解消できない状況である。
全国的な傾向であるが民間運営への切り替えを検討していかないと、市民ニーズにこたえることが難しくなってくる。保育所の運営内容、保育所のあり方等、瑞穂市の子育て計画を策定し、待機児童の解消を図りたい。
放課後児童クラブについては、すべての小学校区で実施しているが、生津及び穂積小学校区では、その施設を地元の施設に頼っていることから活動に制限が加えられ、また、その距離・場所に問題があるため、生津小学校区と穂積小学校区においても、学校施設内での実施を検討しており、平成26年度の2学期から運用できるように改修を計画している。

その他の質問
・庁舎内の機構改革について
・財政状況と財政計画について
させていただきました。

平成25年9月議会

一般質問 庄田あきひと市政を問う
給食の食物アレルギー対策について

教育長
新年度、アレルギー対応食の提供を、県や市財政当局に働きかける

Q 庄田あきひと
食物アレルギーへの対応について、「現在の給食センターでは対応しきれない状況であるが、除去食や代替食を提供首ることについて、今後研究したい」と6月議会にて、教育長が答弁している。そのあとの進捗状況はどうか。

A 教育長
学校給食におけるアレルギー対応食提供の実現は大変重要であり、アレルギーに悩むお子さまをもつ多くの保護者の願いでもある。「心豊に光り輝くみずほの子ども」の育成に誕生から巣立ちまでの子育て支援を重要施策に掲げる本市の重要な取り組みになると確信している。アレルギー対応給食ラインを組織する必要があるが、少なくとも学校栄養職員1名、調理員2名の増員が必要になる。新年度からの提供に向けて県や市財政当局に働きかけたい。

Q 庄田あきひと
食物アレルギー対応について、他市町の状況は。

A 教育長
近隣市町に聞き取り調査を行い、いずれも食材成分表入りの献立表を配布し保護者、担任の指示で原因食材を除去して食べている状況。岐阜市については、単独調理場では、学校の状況に応じて除去食を実施し、2つある給食センターでも単独調理場に倣って除去食を進めている。

緊急経済対策事業について

Q 庄田あきひと
近況経済対策事業(地域の元気臨時交付金対応)について、9億7千2百万円の予算が計上され、説明では交付金は約3分の1であり約3億円が見込まれるとの説明であったがどうか。

A 企画部長
この事業は複雑な構造で対象事業の詳細や具体例については先送りとなったため、前例に沿って予算編成せざるを得なかった。

Q 庄田あきひと
3億円を交付金と考えたとされていたが、どのくらい交付されたのか。

A 企画部長
一次分の交付額は、28万1千円であるが、財源に充てた予算編成はしていない。

その他の質問
・緊急事態への初動体制について
・生活保護相談員について
させていただきました。

平成25年6月議会

・慢性疲労症候群(筋痛性脳脊髄炎)患者の支援を求める意見書
わたくし庄田あきひとが発議者として慢性疲労症候群患者の支援を求める意見書が可決されました。

一般質問 庄田あきひと市政を問う
高齢者の支援サービスについての取組みは。

福祉部長
社会福祉協議会、ボランティア団体とより一層の協議を重ね検討する

Q 庄田あきひと
シルバー人材センターにおける高齢者支援サービス実施は困難ではないか。

A 福祉部長
平成25年度シルバー人材センター事業計画の中には、高齢者サポート事業、ワンコインサービスが盛り込まれており、当時は、前向きに考えていたと推察しているが、現状は経営体制等が順調に進んでいるとは言えない状況である。市として、様々な方向で指導はしているが、自助努力が最も肝心である。

福祉サービスについて

Q 庄田あきひと
地域住民の協力体制の構築のため、福祉サービスの自治会への進め方は。

A 総務部長
社会福祉協議会を中心に、校区毎に自治会長、民生委員、児童委員、福祉協力員の合同会議を開催した。今後は、各自治会活動、校区活動の中で、福祉に関する情報を共有し、地域の課題を取上げて地域での呼びかけをしたい。

Q 庄田あきひと
ケアホーム・グループホームの確保に向けての取組み、今後の民間活用についての考えは。

A 福祉部長
ケアホーム・グループホームの整備については、事例の収集をしているが、民間法人による開設が多く、自治体等での公設による事例はほとんどない。
当市では、利用者が少なく、必要性や民間利用については、障害者自立支援協議会で検討していただく。

学校給食におけるアレルギーの状況

Q 庄田あきひと
保育所、幼稚園、小・中学校での給食におけるアレルギー対策は。

A 教育長
原材料を詳細に記入した献立表を保護者に配布し、アレルギーに対する判断をいただいている。また、「除去食」や「代替食」で対応する方法もあるが、施設的に対応し切れない状況もあり今後研究したい。

アナフィラキシーショックの対応は、日常より消防署と情報を共有し対応している。

・瑞穂市学校給食における食物アレルギーの状況


人数 アレルギー
対象品目
保育所・幼稚園アレルギー者数 67人 47品目
小・中学校アレルギー者数 218人 66品目

※アレルギー対象品目は1人で複数の品目の場合があります。

※食物アレルギーの申し出のある児童生徒等のうち、医師の診断書提出者は27名で、そのうち5名がエピペン(アドレナリン注射器)を学校等へ持参している。



平成25年3月議会

一般質問 庄田あきひと市政を問う
支援を要する子どもへの体制づくりは

福祉部長
教育と福祉部門が連携し情報を共有

Q 庄田あきひと
支援が必要な子どもへの体制づくりにおいて、子どもの特性を正しく理解し、早期発見、早期治療への二次的障がいを予防する支援としてどのような基盤整備を進めてきたか。

A 福祉部長
途切れない支援対策の実施に向けて、0歳から3歳までのかかわりの情報を共有するため、支援システムを教育委員会に保健師を配置し、保健・福祉部門との連携を強化。また、二歳児相談での支援のあり方の検討を行った。

Q 庄田あきひと
教育委員会と福祉部門との協議はどの様に進めたのか。

A 福祉部長
保健師を増員し教育委員会に配置し、福祉部門が所有するデータを教育委員会に開示する。そのデータの閲覧、追加更新により、システムの連続性・継続性を維持していく。

Q 庄田あきひと
支援が必要な18歳以降の子どもたちの自立や居場所作りについて、平成25年度からの体制は。

A 福祉部長
市内にある障がい者への相談事業所を市民に周知していく。障害者福祉計画に各種施設の概要を示し、障害者自立支援協議会においてその設置場所などを研究・検討する。

保育所の待機児童について

Q 庄田あきひと
保育所の待機児童への考えはどうか。

A 教育次長
国において、子ども・子育て3法が可決され、市は子ども・子育て支援事業計画を策定しなければならない。今後、待機児童を減らすために情報収集と検討を重ねていく。

学力向上について

Q 庄田あきひと
平成25年度の学力向上の進め方はどうか。また、教師の指導力向上の考えは。

A 教育長
一人ひとりの児童・生徒に確かな学力の育成を目指した指導計画「みずほプラン」に沿った指導の充実を図る。若手教員には勤務後に「スターライト研修」の実施や、各種研修を開設しており、改善を図りながら教師の指導力向上を目指す。

その他の質問
・ごみ処理基本計画について
・自治会活動の今後について
させていただきました。

瑞穂市議会報告 平成24年度

新生クラブ 会派代表質問
教育委員会の平成24年度の施策について

教育長
誕生から巣立ちまでの体制を充実させたい

Q 庄田あきひと
保育所・幼稚園との接続による幼児支援課の取組み、巣立ちへの支援体制はどうか。また、新年度の重点施策は何か。

A 教育長
幼児支援課の設置により誕生から巣立ちまでの体制を整えた。
幼稚園・保育所と小学校の連携を円滑に進めるために各種の連絡会議、協議会を開催して、
教員と保育士と交流し、お互いの良さを学び合う姿が生まれている。
巣立ちについては、経済的な就学困難者に高等学校等就労奨励一時金を支給し支援する。
24年度の重点施策は、
「地域子育て支援事業の充実の継続」
「子育て相談体制の充実・強化」
「放課後児童健全育成事業のより円滑な運営」を目指す。

Q 庄田あきひと
新生クラブの平成23年度当初予算及び施策への要望について、その進捗状況と今後についてはどうか。
①排水機の早期整備
②瑞穂市のイベント連携
③牛牧墓地西側の南北道路の整備
④本田団地内下水道の早期整備
⑤穂積地区の生活道路
⑥穂積コミュニティセンター早期着工
⑦インフルエンザ菌b型、肺炎球菌、子宮頸がんに対する疾病対策の推進
⑧障害者自立支援施設(豊住園・すみれの家)新体制移行に伴う支援

A 副市長
①平成23年度に花塚排水機場を完了し、平成24年度は別府排水機場を計画する。
②地域コミュニティの活性化を支援し、職員も積極的に関与させる。
③まだ着手していないが、整備が必要な道路として認識する。
④公共下水道事業と連動する方向に進めていきたい。
⑤国体の開催を踏まえ、順次整備を進める。
⑥経済情勢や住民の意識が変化しつつあり、施設の必要性や規模を検証する必要がある。
⑦国の助成もあり実施している。
⑧平成23年度より社協の直営となる。市は必要に応じ物心両面の支援を行う。

公金の管理と運用について

Q 庄田あきひと
公金の運用と管理はどうか。
また、金融機関と市との業務取り扱いはどうか。

A 会計管理者
健全性、収益性、流動性の観点から金融機関や金融商品を選択し、
また金融機関を分散等し、公金の保護策を取り、適正な運用を行う。
金融機関には、公金等の収納事務を行わせ、市の収入、支払いサービス業務の一端を担っている。

その他の質問
・消耗品と備品について
・安心・安全について

一般質問 庄田あきひと市政を問う

【報 告】
わたくし庄田あきひとは、2011年8月8日から12日までの
5日間の東日本大震災・災害ボランティア隊に参加して、
岩手県大槌町でがれき撤去をさせていただきました。
詳しい東日本大震災・災害ボランティア隊の活動に関しましては
『活動報告』◆瑞穂市社会福祉協議会 東日本大震災がれき撤去活動(岩手県)
掲載させていただいております。

【報 告】にて紹介させていただいたボランティア活動を経験して、
安全で安心のまちづくりのために、
2011年12月議会にて一般質問をさせていただきました。
瑞穂市では、社会福祉協議会が中心となりボランティア活動を展開しており、
被災地にはボランティアを派遣することができました。
しかし、瑞穂市としてボランティアを受け入れる体制はあるのかと
疑問に思い、質問をいたしました。

瑞穂市議会報告 平成23年度

平成23年12月議会

Q 庄田あきひと
災害ボランティア支援活動組織の充実とボランティアの受け入れのできる体制について、どのようになっているのか。

A 福祉部長
社会福祉協議会としても体験をお話ししていただきまして、ボランティアの研修も行っていき、体制を整えていきたい。

Q 庄田あきひと
受け入れ態勢は。

A 福祉部長
瑞穂市の災害ボランティアセンターの連絡会を設置いたしました。
社会福祉協議会が中心となり運営マニュアルを作り、地域防災計画との整合性をとりながら、今年度中につくり上げたい。

Q 庄田あきひと
瑞穂市の安全と安心を今後どのように確保していくのか。

A 総務部長
自治会長、防災リーダー、各種団体の役員さん、そしてサブになる方も含めて、
校区ごとでマニュアル等の研究会、
またそうした中で補うべき点を校区ごとで話し合って災害に備えたい。


一般質問を通して感じたこと
災害に対して、3・11以降、防災計画の見直しや体制が変化してきております。
地域の方々の安全と安心をいただけるように進めるためには、
人と人との交流が必要であり、災害では、警察・消防などが現場に到着するまでは、
地域の人の助けあいが必要であると考えます。
これは、共助(きょうじょ)という考え方であり、地域活動による防災活動には
ご理解をいただかなければならない時でもあるのではないでしょうか。
しかし、自治会長に負担が掛かり過ぎてはいないかなど、
危惧するところであり、行政に対し何が必要であり、何が求められていくのかを
聞かせていただき、安全で安心のできるまちづくりのために
庄田あきひとはしっかりと行政に届けてまいります。


平成23年12月のそのほかの一般質問
平成24年度から始まるゆうちょ銀行・コンビニ併用納付は

Q 庄田あきひと
口座振替申込み手続きについて、行政改革大綱の市民ニーズを迅速かつ的確に捉え、必要な行政サービスを見極めるといわれたがどのように見極めていくのか、副市長の考えは。

A 副市長
口座振替については、納税者が金融機関を介して税をのうふするという契約行為である。その契約行為をより確実にする意味で従来の方式があるが、他市や民間でなされている方法を踏まえ、当市でも従前の確実性を重視するあまりの仕組みが果たして住民ニーズに沿っているかということを勘案するとご指摘のとおり見直す部分があるのではないかという感覚は持った。
A 市民部長
市税の部分についての導入を目指して、現在事務を進めている

下水道事業について

Q 庄田あきひと
下水処理施設設備を促進するために、来年度の当初予算に平準化した5億円を下水道整備のための基金に積み立てを入れる考えは。

A 環境水道部長
新年度の財政業況を考慮し当初予算のヒアリング等々で要望、予算化を図りたい。
A 企画部長
新年度も財政歳入の見込みを見ながら、最低でも前年度並み、1億円は当初に計上して、少しでも準備金として積み立てられるように計画したい。

12月議会における質問テーマを「最小の経費で最大の効果を上げるためには」でした。
その他、督促手数料についても質問をいたしました。

平成23年3月議会
◆税収の確保について

Q 庄田あきひと
税財源確保のため収納対策プロジェクトチームを発足したとのことであったが、その効果はどうか。

A 市民部長
昨年6月に市税等収納対策プロジェクトチームを設置し、国保税の高額未納者に対して納税相談を行い大きな成果があった。
課題もあるが今後も徴収率の向上を進めるために、徴収ノウハウの向上を図り、引き続きて処理を進めていきたい。

◆地域の発展を願い

Q 庄田あきひと
学校給食の食材の安定供給に向けた対応と連携の考えはどうか。

A 教育次長
地元の食材の導入については、教育委員会と商工農政課と調整し、
協力体制の元、農林事務所、農協等と連絡を諮り、
また生産者の方とも連絡会議を持ち、多くの地元の食材を使用することにより、地産地消拡大を図っている。

Q 庄田あきひと
食育による食の大切さや郷土への愛着心をどのように指導しているのか。

A 教育次長
給食時間や総合学習の時間、家庭科、保健の時間に栄養指導や食文化、感謝の心を育てる食育の授業を行なっている。

Q 庄田あきひと
4月より始まる幼児教育の一元化による現状と今後の課題は。

A 教育長
幼児教育のあり方検討委員会を立ち上げ、またモデル校区も選定し、意見交換や検討を重ね共通理解を図っている。
4月以降には幼稚園・保育所、小学校のそれぞれに意図的な取り組みを考え、アイデア交流を行なっている。

食育について

Q 庄田あきひと
瑞穂市の学校におけるお弁当づくりも含めた食育についての取り組みは。

A 教育長
毎月19日を食育の日として、給食時の放送で児童への指導をしている。
お弁当づくりは、今までの学習や体験を生かす場として、また自分で苦労して作ることで、
家族に対する感謝の思いが育まれたり、親子で作ることで、家族の触れ合う機会を作ることを目的として、
今後も取り組みの充実を図りたい。

庄田あきひとは、提案から実現まで行政の縦割りによる弊害と、
合併による穂積庁舎・巣南庁舎に分かれている教育行政と保育行政の違いにより、
入学や幼稚園の入園と保育所の入所手続きなど不便があった。
さらに、市民サービスの向上と幼稚園・保育所から小学校入学への
スムーズな連携体制を考え質問をしました。

一般質問により、行政のチェックを行う議員として、調査・研究を怠らず各部局との話し合いをもち、
より瑞穂市のために尽くしております。
一般質問は、持ち時間1時間あります。ひとつの項目で15分ほどの質問と行政の答え、
再質問と行政へのチェックや自分なりの考えを提案しております。

また、この1時間を文章にすると質問も答えも簡潔になっておりますが、
一度、瑞穂市のホームページの議会をチェックしていただき、
議会議事録をご覧ください。

瑞穂市議会議事録ページ→http://www.city.mizuho.lg.jp/gikai/

瑞穂市議会報告 平成22年度

平成22年12月議会
◆平成23年度の瑞穂市の教育力向上について

Q 庄田あきひと
特別支援学級の現状と今後について、また普通学級などへの補助職員配置について。

A 教育長
現在、在籍している児童・生徒は平成22年11月の段階で75名である。
今後の取り組みとしては、就学前の園児に対して小学校への滑らかな接続に留意すること。卒業生の追跡調査をし、社会に出て働く力の育成を図る指導内容・方法の研究や通常学級との交流及び共同学習についても一層の推進を図ること。
さらに、学校職員や保育士の指導力の向上を目指したい。
補助職員について幼稚園・保育所では、支援を要する園児の実態に応じて、よりきめ細かい指導と支援を目的に、50名配置している。小・中学校では、低学年の要支援児童の学校生活、学習を支えるため市費で学校生活支援員26名配置している。

Q 庄田あきひと
来年度から県内公立35人学級を中1に拡大と県議会で答弁があったが、
当市における少人数学級についてどのように考えているか。

A 教育長
当市では県の動向の把握に努め、中学校1年の35人学級実施に向けて、教室確保の準備を進めている。

平成22年9月議会

Q 庄田あきひと
平成23年度から全期前納報奨金を廃止するが、その影響は。

A 市民部長
住民税の徴収方法が特別徴収へ、さらにねんきんんお特別徴収への方向に変わってきている。
普通徴収と不公平感の観点から、本来の目的も達せされ廃止とさせていただく。
影響として、前納率の比率が下がって期別納付への平準化が進むが、期限内納付は見込めると考えている。

Q 庄田あきひと
収納対策推進プロジェクトチームを設置したが、その効果は。

A 市民部長
指定期日までに納付や相談がない場合は収納対策推進プロジェクトチームに引き継ぎ、滞納処分をする旨の通知をした。
効果として、今まで何の反応もなかった人が完納したり、納税誓約を交わして分納したりした。
このプロジェクトチームは滞納処分のみが目的ではなく、納税に対する意識改革を促し制度を理解してもらい、自主納税をしてもらうことも目的のひとつと考えている。
税外収入の未納についても、関係職員を対象に徴収方法や手法等の勉強会を実施し、税と同様な手続きをと考えている。

平成22年6月議会
◆幼稚園・保育所の行政の一元化について

Q 庄田あきひと
幼稚園・保育所の行政の一元化の進行状況と今後については。

A 教育長
教育委員会が幼児・児童に直接関わることができるように、児童高齢福祉課が所掌する事務の一部を教育委員会に一元化する考えである。
保育所・放課後児童クラブ・子育て支援に関するこの3事業の一元化については、11月1日をめどに準備をしている。

Q 庄田あきひと
子育てへの支援と「ゆりかごから巣立ちまで」の一貫教育の理念とは何か。

A 教育長
幼児期の教育は障害にわたる人間形成の基礎を培う重要なものである。
子どもの視点では、発達や学びの連続性、生活の連続性を考慮し、幼児期から心身の健やかな成長を促す瑞穂の教育を推進したいと考えている。
A 市 長
岐阜県でも初めての試みである。必ず皆さんのご期待に応えられるような形で推進できるように持っていきたい。

税収の確保について

Q 庄田あきひと
税収の確保をどのように考えるのか。

A 市民部長
安定した行政サービスの継続と地方行政推進のために必要な一般財源は、自らの責任で確保しなければならない。
税務かと医療保険課との徴収連携を図り、効率的な徴収の取り組みを行なうため、
6月1日から市税等収納対策推進プロジェクトチームを設置した。

Q 庄田あきひと
有効な行政運営を行なうために、どのように考えるのか。

A 企画部長
無理・無駄を省くという観点から、テーマを検討し、「行政改革大網」を作成している。
また、人事評価制度の中には目標管理制度を導入するよう事務を進めている。

Q 庄田あきひと
企業誘致や既存企業について、どのように考えているのか。

A 都市整備部長
東海環状の西回りルートのアクセス道路に企業誘致を推進している。都市計画法等の制限があるが、その辺をクリアすれば企業の誘致ができると思う。

平成22年3月議会
議会での一般質問
教育では

Q 庄田あきひと
幼稚園と保育所の担当部署の一元化について、今後の見通しは。

A 教育長
「ゆりかごから巣立ちまで」という子育ての一元的な支援を念頭に、よりわかりやすい体制をつくるため、4月以降のスケジュールを思慮している。また、条例改正や予算の組み替え等の他に、人事的な見直しも必要である。
さらに、保育所・放課後児童クラブの職員や保護者への説明も進めたい。

教育委員会(文部科学省)と福祉部・児童高齢福祉課(厚生労働省)による、
行政の縦割りによる弊害を問いました。

さらに実現に向けて進行状況と理念を問いました。

環境では
安全を願い
◆通学路の安全要望について

Q 庄田あきひと
平成21年度の通学路の安全要望はどのような要望があり、どのように改善されているのか。

A 教育長
要望内容は、道水路や交通規制に関するものがほとんどである。関係部署とも連絡をとってすべてではないが、順次進めている。
A 総務部長
総務部では、道路管理者と交通安全施設の整備、交通安全標識等の設置などについて改善している。
A 都市整備部長
平成21年度は、11.3kmのカラー舗装実施、ガードフェンスの塗装・設置、交通安全標識等の整備を行なっている。
通学路の安全確保のために緊急性の高い要望から早急に対応している。

経済では

「入りを図りて、出るを制す」を常に考え質問をしております。

瑞穂市議会報告平成21年度

議会での一般質問

教 育

 少人数学級・少人数指導による学力向上への指導体制強化について、及び特別支援学級への充実。心に不安を持って生活している児童、生徒への指導体制や瑞穂市市費採用の職員の増員について質問させていただきました。
 答弁では、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな指導展開には、いくつかの体制に取り組んでおります。一つには、教育相談員やスクールカウンセラーを配置し、学習や生活に対して支援が必要とする児童、生徒への支援を充実するため、市費採用による学校生活支援員を28人配置との答弁がありました。
 また、3月議会では、21年度中に旧巣南休職センターを教育支援センターとして、改築し支援が必要な子どもの場や教員の研修の場となり、一人でも多くの子どもたちの不安や悩みを解決できるものであり、保護者や地域の皆様の交流、活動の場となり大いに期待するものです。

環 境

 瑞穂市民憲章にある、「豊かな水と緑あふれる美しいまちをつくります」とあります。また、人の体の約60%が水分で出来ており、命の源である水は重要と考え、瑞穂市の水環境への取り組みの現状と、河川の水質の状況や下水道整備計画の状況について20年9月・21年3月議会にて質問いたしました。
 答弁では、20年度の事業としまして、河川の水質調査を60ヶ所、夏と冬、二回実施し水質調査報告書をまとめ、「水環境マップ」をつくり公表した。このことにより、水環境の現状というものの意識の高揚になるとの答弁でした。
 瑞穂市の下水道整備は、県内では大変に遅れているのが現状であり、下水道の整備計画は、地域の皆様方の声を充分に聞き、推進しなければならないと考えております。また、多くの皆様のご理解・ご協力が必要でもあります。微力ながら行政と住民の皆様方とのパイプ役となり、議員の皆様方と協議させていただきます。
 水質調査報告では、生活排水が河川を汚している状況がわかる資料でありますので、「水環境マップ」の完成と公表を早急に望みます。

経 済

 合併以後人口も着実に増え、道路や公園の整備。安心のできるまちづくりの一つである排水機整備や、子育てなど福祉や教育の充実を考えたまちづくりのため、市制5年が経過しての総括した質問させていただきました。
 答弁では、コミュニティバス路線の見直しや道路や公園の整備計画。子育て環境の整備、情報基盤整備など市としてバランスの取れた、誰もが安心して住みたいまちづくりを進めるとの答弁でした。

厚生常任委員会に所属して

 長寿者褒章条例改正案について。
 長寿者への祝い金減額改正案は否決です。
 否決した理由は、行政提案99歳を50万円に95歳を5万円に90歳を2万5千円に、それぞれ半減する内容でした。
 委員会では「減額より行政事務コストの節約が先では」「楽しみにしているお年寄りもいる」「敬老事業の充実をさせるべき」など広く議論させていただき、否決との結論をだしました。

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